3. 適格消費者団体の差止請求権等

第3章　総理に認められた消費者団体による差止請求権

第三章　適格消費者団体の差止請求権等

第4章　規約と協定

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第2章　景品と表示に関するルール

消費者を守るために業者の計画を

第30条

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消費者基本法第8条に規定されている、消費に関する情報を収集したり、発信したり、消費者がディメリットを受けないように啓蒙行動をしたり、安全を確保するために、自主的に活動を行う団体を《消費者団体》といいます。

消費者契約法第2条第4項に規定されている、大勢の不特定の人々のために内閣総理大臣に適格と認められ消費者団体を《適格消費者団体》といい、差止請求権が認められています。

適格消費者団体は事業者が多くの消費者に対して次のような不当なプロモーションをしようとしている場合、これを法律的に止めさせたり、悪い影響を受けないようにアピールしたり、対策を取るようにさせることを裁判所に請求する権利が認められています。

一

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商品のプロフィールや内容について、実物よりもすっごく良いものだと見誤る表示をしたり、競合他社の商品よりも断然こちらの方が良いものだと惑わせる表示。

二

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商品の値段や取引の条件について、実際の価格よりすっごく安いと誤解させる表示をしたり、競合他社商品よりもだんぜんこちらの方がお値打ちだと惑わせる表示。

2

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地方公共団体に委託を受けて不当な表示をする業者から消費者を守るための活動をしているグループを《消費生活協力団体》、個人を《消費生活協力員》といいます。

適格消費者団体は、業者が不当なプロモーションを行う計画の情報を得たら、消費生活協力団体や消費生活協力員に不当なプロモーションを止めさせるために必要な範囲の情報の提供を受けることが認められます。

3罰則

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適格消費者団体は、消費生活協力団体や消費生活協力員から得た情報を不当なプロモーションを止めさせる以外の目的で使用することは認められません。

原文

30

第三十条

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消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。

一

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商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。

二

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商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。

2

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消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十一条の七第一項に規定する及び消費生活協力員は、事業者が不特定かつ多数の一般消費者に対して前項各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報を得たときは、適格消費者団体が同項の規定による請求をする権利を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供することができる。

3

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前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を第一項の規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

第4章　規約と協定

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第2章　景品と表示に関するルール

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